長短金利逆転！「炭鉱のカナリア」さえも楽しめるか？
今回の気になることは「長短金利逆転！炭鉱のカナリアさえも楽しめるか？」です
米国債の長期と短期の金利が逆転し、炭鉱のカナリアと言われる景気後退の
シグナルが点灯しました
今一度、自分の投資戦略をチェックしましょう
１．長短金利逆転
リーマンショックから立ち直り、１０年に渡る長い景気拡大を経ていますが、直近の
米中貿易戦争を起に、世界経済の景気後退を懸念し、米国債の長期金利が急低下し、
短期との金利が１０年ぶりに逆転しました
長短金利逆転により、米国ダウは反応し８００ドルの大幅な下落を記録しました
２．炭鉱のカナリア
長短金利逆転は、過去の景気後退時のＩＴバブル崩壊、リーマンショックの直前にも
発生しており、景気後退の先行指標・シグナルとして注目されています
炭鉱作業の有毒ガスを人間よりも先にカナリアが察知することに例えられ、長短金利
逆転は、景気後退の炭鉱のカナリアと言われ、株価急落につながっています
３．暴落時の混乱
今回の株価急落は、３％程度の大幅下落となり、市場は慌てました
しかし、ＩＴバブル崩壊、リーマンショック時は４０～５０％とまさに桁違いの規模の大きさです
今回のような大幅下落により、含み益縮小や含み損拡大を被った方が大勢を占めている
と思いますが、大暴落に備えて、投資方針を再点検するチャンスにしましょう
投資家の最大の敵は、自分です
今回のような大幅下落でも弱気になりますが、大暴落時となると、資本主義の終わり
かと世の中に蔓延して、株式投資に失望感を感じ、株市場から撤退してしまい、
大損失を被ることにもなるでしょう
４．試される投資方針
暴落時に撤退せずに、市場に残り続けることが、大きな果実を得ることになり、
暴落時に撤退するか、残り続けるかが、紙一重の行動で大きな格差になり得るでしょう
暴落時に、市場に残り続ける投資方針を考えましょう
最も安全なのは、現金です
リスク側は、株、さらにレバレッジ．．
暴落時にどれくらいまで下がるか想定します
米国大型株がリーマンショック・ＩＴバブル時に４０～５０％低下なので、５０％低下とする
さらに、我々日本に住む人は、円高による為替影響を受けさらに６０％低下までは、
過去の経験値から十分予想されます
大暴落時に米国大型株６０％低下までが、一定の目安です
さらに、収入も減って社会不安が大きくなります
これを基本として、市場に居続ける投資を行いましょう
逃げ足速く逃げようとして、タイミング次第で大きな損失を抱える可能性もあるので、
まずは逃げずにじっと我慢できる資産配分とする
極端にわかりやすく言うと、無くなっても問題ない余裕資金とそうでない
必要資金に分けます
今回の３％の下落で、眠れないようなストレスに陥るようなリスク資産の多い
資産配分は見直した方が良いでしょう
逆に、暴落を待ち現金のみのポジションを取ると、暴落がなかったここ１０年で
数倍にもなった株式投資を恩恵を一切受けることができません
５．タイプＡ：株でひと儲けしたい人
ひと儲けしたくて、リスク資産の株やレバレッジにフルポジションを取る場合、
ギャンブルと同じで、当たる確率もありますが、ほんの一握りです
大儲けした人は、雑誌やメディアに頻繁に目にするので、うらやましいですが．．．
６．タイプＢ：余裕資金で株式投資をしている人
必要資金・余裕資金を定期的に確認して、大幅下落・大暴落時に退場しないように
チェックしましょう
７．タイプＣ：年収も貯金も少ない人はどうするか
年収も貯金も少なく余裕資金がない人はどうするか？
余裕資金ができるまで、貯金を増やしましょう、貯金でできた少額の余裕資金を
株式投資に資産配分するべきです
８．大方の人は、タイプＡ＋Ｂ
大方の人が、このタイプで余裕資金での投資とひと儲けを揺さぶられながら、
日々投資活動を行っていると思います
中でも、インデックス積み立てのほったらかし投資をメインに、個別銘柄売買を
サブで行っている人が、かなり多いかと思います
メインとサブの配分見直しや個別銘柄の売買により、資金を増やすことになり、
投資の面白みでもあり、時には資産を減らし、苦しい対象となっています
９．大暴落さえも楽しみたい
大暴落は皆、避けたいものです
しかし、長い歴史が示すように避けられないイベントです、しかもいつ来るか
予測不能と言っていいでしょう
当てられた人はまぐれですが、天才と後日褒め称えられますが．．．．
大暴落しても、超長期的には、何度でも立ち上がり、再び上昇をもたらす事実が
あります
人間のもっと良くなりたい本能がもたらす経済力がベースにあるのでしょう
従って、いつでも明日にでも大暴落が来ても、大ピンチだけど、大チャンスでも
あるから、また頑張ろうと前向きになれる楽しみをも見出せるような資産配分・
投資をいつも心がけましょう
自分の年齢、家族構成、年収、資産．．．．に対して、リターンを追求し過ぎていないか？いつの間にかリスクを取り過ぎていないか？
今回の長短金利逆転による株価大幅下落もいい機会です、炭鉱のカナリアもキッカケ
に、定期的に自己点検を行い、いつか来る大暴落時さえも投資を楽しめるように
心掛けましょう
自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう
投資は自己責任で、よりよい資産運用を！！
本件、少しでも参考になれば幸いです
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米中リスクと金融緩和！ 売りか．．買いか．．それとも…？ 格言に聞く
今回の気になることは「米中リスクと金融緩和！ 売りか．．買いか．．それとも…？ 格言に聞く」です
米中貿易戦争が激化し、世界経済の景気後退リスクが高まる中、景気対策のため
世界の中央銀行は利下げ・金融緩和を始めています
先行きの不透明感が高まる中、我々は株を売りか．．買いか．．それとも．．．？
どんな投資行動を取ればいいのか、株式投資の格言に聞いてみます
１．米中貿易戦争と金融緩和
アメリカは、中国との貿易赤字解消、ハイテク技術競争、世界の覇権争いのため、
対中国に輸入関税をかけ、為替操作国に指定など、攻勢をかけています
一方、中国はその報復として、輸入関税をかけたり、農産物の輸入制限、為替誘導？
など、貿易戦争は激化しています
米中貿易戦争により、中国経済は冷え込み、米国にも経済影響が見えつつあります
さらに、世界第1、2位の経済大国である米中の貿易戦争により、その貿易相手国に
経済ダメージを与え日本も含む、世界各国に景気減速が波及しています
その対策として、米国の中央銀行ＦＲＢは利下げを行い、世界各国の中央銀行も
利下げをはじめ金融緩和により景気を下支えしている構図です
先行きの不透明感が非常に強い状況です
2．格言1 「見切り千両」
「見切り千両」とは、損失が少ないうちに損切を行うことに千両の価値があるということです
つまり、早めの損切をすることで、機会損失をなくし、結果利益が出ることが多いこと
を言っています。長年投資をしている人でも、損切は難しい行為です
昨今の株価の上下が激しい中、含み損を抱えている場合は、損失を確定してしまう
ことになり、躊躇します
しかし、米中貿易戦争が長引き、米国大統領選も絡み、この先、景気後退がはじまり
弱気相場に至ると見込む場合、もっと大きな損失を抱えてしまうことになり、少ない
損失で抑え、次のチャンスに備えて体力を温存することができます
3．格言2 「閑散に売りなし」
「閑散に売りなし」とは、株価が下がり出来高が減ると、もう無理だと手放すことも
あるが、閑散してる状況だともう売りが出尽くしてるということ
米中の激しい応戦により、株価が下落し、出来高が減少していきます
売りと買いはシーソーのように連続的に続きます、売りが未来永劫続くことは
ありません
大きく売り尽くされたあとは、好材料すなわち米中関係の復調、金融緩和を効果的に
実施されると見込む場合、それをキッカケに爆発的に株価が上昇するポテンシャルを
持っています
4．格言3 「休むも相場」
株には、買いと売りだけでなく、「休む」選択肢もあります。特に先行き不透明な
相場の状況になったときは、売買せず休むことで、運任せにしない取引ができます。
相場の方向がある程度固まった時に、売買を再開しましょう
米中リスク、金融緩和により、先行きが不透明ですが、もうしばらく我慢すると、
上下どちらかの方向性が出ると見込む場合、売買を控えて、方向性が出てから投資を行うと確実な利益につながります
ヘッジファンドなど機関投資家は、定期的に決算があるため、ある期間内に利益を
あげる責務があり、売買を休むことはできません
しかし、個人投資家は自分さえ長期目線に立てば、目先の含み損に過度に反応せず、
売買を休むことができる面は、有利です
5．格言と投資行動
上記3つの格言から今後の投資行動は、売るべき、買うべき、休むべきと、あらゆる
行動を示しています
何が正しい投資行動はわかりません
しかし、格言をヒントに、多面的な観点で冷静な判断を行うことができます
現状の、不透明感が高まる激しく変化する相場環境を冷静に見つめて、
自分なりの投資行動を行いましょう
自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう
投資は自己責任で、よりよい資産運用を！！
本件、少しでも参考になれば幸いです
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トランプ砲ｖｓパウエル砲！勝つのはどっち？
今回の気になることは「トランプ砲ｖｓパウエル砲！勝つのはどっち？」です
パウエル議長が率いるＦＲＢは利下げを７／３１決定しました、しかし翌日８／１
にはトランプ大統領が中国に追加関税を発表しました
このトランプ砲とパウエル砲により、市場は高揚感から悲壮感に急低下し、
株価が大幅に下落しており、市場へ高い影響力を持つ両者の行動に注目し、
今後の投資行動を考えましょう
１．パウエル砲
パウエル議長率いるＦＲＢは、米中貿易戦争の激化等による景気減速懸念を踏まえて、
利下げ（金融緩和）を７／３１に決定しました
ＦＲＢは、政府から独立した中立な中央銀行として、物価安定、雇用拡大を大命題に
挙げて、経済を安定拡大を図るために、金融政策による舵取りを行っています
２．トランプ砲
アメリカ トランプ大統領は、米中通商協議が長期化する中、中国側の消極的な
対応に対して、対中輸入額３０００億ドル分に１０％の追加関税を９／１から発動する
ことを８／１に発表しました
３．米中貿易戦争の長期化
米中の世界覇権争いを背景に、関税を掛け合う貿易戦争が激化しています
両国の経済構造・将来の根幹に関わるため、貿易戦争がさらに長期化する様相です
トランプ大統領は、２０００年に大統領選を控え、実績アピールのため、米中通商
協議の短期決着に必死です
一方、中国は景気減速下にあり、苦しい状況下ですが、共産党かつ習近平体制の
強力なリーダーシップの長期体制下にあり、長期戦に持ち込み、トランプ大統領の
落選、米国内の対中政策の混乱を伺い、活路を見出そうとしています
４．トランプ砲ｖｓパウエル砲
トランプ大統領による貿易戦争は、２０２０年の大統領選に向けて、さらに激化する
ことが予想されます
トランプ砲による経済ダメージを救済するため、パウエル砲を放つことが、ますます
難しい局面が増えるでしょう
トランプ大統領は、予測不可能な行動で無茶苦茶な印象が強いのですが、
トランプ大統領も、経済や株価を上昇させること目指しているので、パウエル砲の
援護を想定して、トランプ砲により瀕死のダメージを負わせない、したたかな戦略を
持っていると思います
実際、今回、利下げ発表直後に追加関税を発表し、大きなダメージを回避しています
５．今後の投資行動
２０１８年から繰り返されるトランプ砲とパウエル砲は、２０２０年の大統領選
までは、強い応戦が高まる
米株価はアメリカ内需に支えられ上昇基調を保つが、急下落が散発するボックス相場
を形成するでしょう
目先の相場変動に慌てない、想定した中長期的な投資行動が必要です
日本株は、貿易額の多い中国景気を注視し、中国景気の底入れを見極めて、
仕込み、戦略を立てましょう
６．まとめ
・米国ＦＲＢの利下げ直後に、対中追加関税が発表された
・中国は長期戦、アメリカ（トランプ大統領）は、短期戦
・米中貿易戦争は、２０２０年米大統領選に向けて、緊張が高まり
トランプ砲／パウエル砲の応戦も高まる
・米株価はアメリカ内需に支えられ上昇基調を保つが、急下落が散発する
ボックス相場を形成するでしょう
・日本株は中国景気底入れを見極めて、仕込み、戦略を立てましょう
自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう
投資は自己責任で、よりよい資産運用を！！
本件、少しでも参考になれば幸いです
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米国利下げの波及効果、マネーの行方は？
今回の気になることは「米国利下げの波及効果、マネーの行方は？」です
米国ＦＲＢは景気減速懸念を踏まえて、リーマンショック以来となる利下げを
１９年内に１～２回行うことを市場は見込んでいます
利下げにより、景気は力強さを戻すのか、波及効果、マネーの行方はどこか？
見通しを立てて、今後の投資戦略を考えましょう
１．米国ＦＲＢの利下げ
ＦＲＢは、景気減速懸念を踏まえて、政策金利を下げて、マネーの流動性を高めて
景気にアクセルをかけます
この米国の金融緩和への大転換は、米国のみならず全世界グローバルに波及効果を
もたらすでしょう
2．米国での波及効果、マネーの行方
利下げによる米国内での波及効果は、ハイリスク資産に流れていきます
まずは、現金・債券から株式へ流れます
米国株はすでに史上最高値を更新している中ですが、ＰＥＲから割高感はなく、
金融相場の強気シグナルが点灯しさらに高値を更新していくでしょう
特に、近年、米国株式市場を牽引してきたハイテク銘柄が主力のナスダック、
中小型株にマネーが流れると予想されます
高利回りの不動産・リートにもマネーが流れ、力強さを増すでしょう
3．新興国への波及効果、マネーの行方
リーマンショック直後の大幅金融緩和は、新興国ブームと言われる大規模なマネーが
ハイリターンを求めて新興国に流れました
それが、米国の利上げにより新興国から米国にマネーが巻き戻しされて、
新興国市場は停滞をしています
今回の利下げにより、再び新興国にマネーが流れます
新興国のリスクは、政治や経済基盤の不確実性なので、しっかりと見定める必要が
ありますね ⇒ インド・アセアン？
4．中国への波及効果、マネーの行方
中国は、米中貿易戦争の真っ最中なので、この行方次第なのは、大方の見方通りです
米中貿易戦争や中国の債務問題は、深刻な悪材料ですが、市場がリスクを共有して
いるし、超強力な習近平体制下で中国が何らかの解決策を歩むと読めば、
米国に次ぐ巨大市場で成長率の高い中国にマネーが流れるのは必然性があると
思います
5．日本への波及効果、マネーの行方
我が国、日本は、日本株の売買金額の6－7割は外国人投資家が占めており、
外国人からどう見られているかの視点を持つ必要があります
日本株は、中国の景気減速や消費増税が重しとなり、停滞しています
日銀の金融緩和がさらにできることは限られているので、財政刺激策による
公共投資・内需銘柄にマネーが流れると思います
今後、金融相場が始まり米国株が本格上昇し、続いて中国株が本格反転すると、
やっと日本株に強気シグナルが点灯し、本格上昇に転換すると思われます
6．利下げのリスク
利下げによる金融大相場が始まります、今が大転換点です
繰り返される歴史を紐解くと株価上昇が期待されます、しかしリスクはあります
米中通商協議や米大統領選挙・トランプ大統領の言動、そして誰も予想することが
でず突然起こるバブル崩壊です．．．
過去から学び、今に当てはまらないことを見極めて、未来を創造する
長期目線で投資戦略を立てて、今の投資行動につなげましょう
7．まとめ
・米国ＦＲＢの利下げにより、金融大相場が始まる大転換点
・ハイリスク資産にマネーが流れる
・米国：ハイテク株、ナスダック、中小型銘柄が狙い目
・新興国：政治、経済基盤がしっかりしている国に期待（インド・アセアン？）
・中国：米中貿易戦争、債務問題をうまく乗り切るか注視
・日本：米国、中国に続き、遅れて株価上昇するでしょう
・リスク、避けられないバブル崩壊を織り込み、長期目線の投資戦略を立てて、
今の投資行動につなげましょう
自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう
投資は自己責任で、よりよい資産運用を！！
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参院選、盛り上がらないまま与党勝利！ 日本株へのインパクトは？
今回の気になることは「参院選、盛り上がらないまま与党勝利！ 日本株へのインパクトは？」です
参院選が７／２１に投開票が行われました
結果は、大方の予想通り自民・公明の与党の勝利となり、今ひとつ大きな争点もなく
終了となり、盛り上がりに欠ける選挙となりました
今後の日本株へのインパクトを考え、今後の投資行動を考えましょう
１．与党勝利、日本株へのインパクト予想
選挙は、大きな争点もなく盛り上がりに欠けたまま当日を迎え、与党勝利で終了
しました
選挙予想が、与党勝利の中で、結果が予想通りなので、株価への影響は小さいでしょう
仮に、与党敗北となった場合は、安部政権運営が空回りを始め、大規模金融緩和に
支えられてきたが景気後退懸念が高まり、株価が下落したでしょう
２．選挙の争点について
・年金２０００万円不足
ニュースでも一時期、頻繁に取り上げられました
金融庁が貯金から投資への一環として、提示した資料が、揚げ足を取られた感が強い
と思います
金融庁としは、家庭の資産配分が欧米と比べて著しく低い日本は、余裕資金を株式
などのリスク資産に配分を増やして、皆でプラスサムゲームに乗り、老後資産を
増やそうと言いたかったのです
しかし、将来の年金が減る・足りないことが心配されるだけで、少子高齢化で
もっと個人が主体的に老後資金を確保する前向きな議論ができず残念です
・増税
賛否両論ありますね
増税は、今出なくても良かったかもしれません、ただし少子高齢化が進む日本は、
社会福祉費を厚くして、将来を安心できる構造に変化する必要があると思われ、
景気が悪すぎない状況下で、今後も含めて少しずつ長期的に増税は避けられない
と思います
・憲法改正
９条改正、賛否両論ありますね
日米同盟を軸として、グローバルでの発言力を維持して、日本が不利益な決めごとに
屈しないためには、やむ得ないと思います
自衛のみに徹して、世界と対等に会話する都合のいい関係は、無理です
このまま世界トップクラスの生活、経済繁栄を維持していく前提であれば、
やむ得ない選択だと思います、現実をしっかり見て前向きに議論をするべきと
思います
上記は、日本株へ影響し得る争点ですが、短期的にはインパクトは小さいと思います
上記争点を含め、政治の考え方に正解はありません、少しでも自分の意見を持ち相手の
意見を聞くことが大切だと思います
３．選挙が盛り上がりに欠けるのは、大人のせい
投票率が低下して、若者の投票離れが懸念されています
選挙に無関心なのは、個人主義が深まる現代社会ではわからないわけではありません
しかしながら、自分の暮らしにつながるだけでなく、子どもたち世代の将来に思いを
寄せれば政治参加の一環として選挙は大切にしたいです
若い世代の政治関心を高めるこの問題は、時間をかけて国全体で取り組むべきです
小中学校からの教育の工夫、インターネット・スマホ・ＳＮＳの普及を生かした広報
活動、選挙少数政党制でのわかりやすい議論など見直しを考えましょう
４．まとめ
・参院選は盛り上がりに欠け、与党勝利
・与党勝利は大方の予想通りなので、日本株へのインパクトは小さい
・政治の考え方に正解はありません、少しでも自分の意見を持ち相手の意見を聞く
ことが大切
・選挙が盛り上がりに欠けるのは大人のせい
若い世代の政治関心を高めるには、時間をかけて国全体で取り組むべき
自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう
投資は自己責任で、よりよい資産運用を！！
本件、少しでも参考になれば幸いです
スター、ブックマーク、読者登録など元気になります、よろしくお願いします
米国株は史上最高値続くが、日本株は本格反転できるか？いつするか？
今回の気になることは「米国株は史上最高値続くが、日本株は本格反転できるか？いつするか？」です
米国株は、史上最高値の更新が続いています
一方、日本株は、停滞気味です、本格反転できるのか、いつできるか見通しを立てて、
今後の投資行動を考えましょう
１．米国株、史上最高値更新が続く
米国株は、底堅い景気指標、米中貿易戦争の一時休戦、ＦＲＢの利下げ姿勢の好材料を
もとに、２０１８年１０月に付けた史上最高値を更新し、さらに上値をうかがう勢いがある
２．日本株は出遅れ
一方、日本株は２０１８年１０月に付けた高値 日経平均２４００円台に対して、
２１００円台までしか戻しておらず、好調な米国株に対して日本株の出遅れ感が強い
３．日本株の出遅れ理由
日本株の上値を抑えている理由は、
・７月の参議院選挙
・１０月の消費増税
・中国景気減速
・企業業績予測の低調
など、企業業績が今ひとつ、上がる見通しが立たないからと思われる
４．日本株は本格反転できるのか？
日本株が本格反転するには、上記の市場の不透明感の払拭が必要である
７月中旬からはじまる決算発表にて業績実績や業績予測が上方修正されると
株が本格反転すると思われるが、中国景気減速感が払拭されない中であり、
もうしばらく時間がかかりそうです
さらに１０月の消費増税も控え、消費マインドが低下しているのも、大きいです
５．日本株はいつ本格反転するか
中国の景気減速感は、株や景況感指数から見ると、低調な状況が続いていることが
見えます
しかしながら、政府による景気刺激策が打たれており、景気減速感が底を付き、
本格上昇は近いと思われます
従って、日本株は本格反転するキッカケ待ちの状態にあると思われ、７～１０月には
本格反転すると予想します
６．今後の投資行動
日本株については、本格反転するまでは、何度か上昇後に低下する騙しがあるので、
注意が必要です、半年先を見据えて、当面の種まきを行い、秋の収穫にそなえたい
ですね
７．まとめ
・米国株は史上最高値更新が続く
・米国経済は底堅く、米中貿易戦争の一時休戦、ＦＲＢ利下げ姿勢により
上値を追う強い勢いが続く
・日本株は出遅れ感が強く
出遅れ理由は、消費増税、中国景気減速、企業業績低調にある
・日本株は、７～１０月に本格反転すると予測
・本格反転するまで、上下を繰り返し騙しがあるので、注意が必要
自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう
投資は自己責任で、よりよい資産運用を！！
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米雇用良好も株下落！予防的利下げは成功するのか？
今回の気になることは「米雇用良好も株下落！予防的利下げは成功するのか？」です
７／５に、アメリカ労働省が発表した６月雇用統計は、労働市場の堅調な拡大が確認され、予想を上回る結果となった
米中貿易摩擦による景気減速の懸念からＦＲＢが利下げによる景気刺激を行うことが期待されていたが、やや遠くなり、失望から株価は下落が見られた
予防的利下げは成功するのか見通しを立てて、今後の投資行動を考えましょう
１．米６月雇用統計
７／５に、アメリカ労働省が発表した６月雇用統計は、米・6月非農業部門雇用者数は予想を上回り、
+22.4万人となり、失業率は予想を上回り3.7％となった。
平均時給は予想を下回り前年比+3.1％となった
２．市場の反応
米株価３指数とも下落した
ダウ３０：－４３．８８下落（－０．１６％）
Ｓ＆Ｐ５００：－５．４１下落（－０．１８％）
ＮＡＳＤＡＱ：-8.44下落（－０．１％）
米１０年国債利回りは上昇した
＋０．０９ポイント
市場は、労働市場の低下による、７月の利下げを期待していたことが、見受けられる
３．過去の利下げ局面
過去ＦＲＢが利下げしたケースは、１９９５年以降に過去４回ある
９５年、９８年、２００１年、２００７年であり、そのうち２００１年、２００７年はＩＴバブル崩壊、リーマンショックなど景気後退後の利下げである
９５年、９８年は景気後退を未然に防ぐ予防的利下げであり、景気拡大延命に成功している
４．今回の予防的利下げは成功するか？
今回の利下げは、景気後退を未然に防ぐ予防的利下げである
過去、予防的利下げは成功しており、今回はどうか？
過去２回の９０年代後半と状況を比べてみる
９０年代後半に政策金利は５～６％、現在は２．２５～２．５％と、極めて低い
過去２回の利下げは、景気延命に成功しているが、金利が極めて低く低インフレ下での
利下げは、歴史的に初めてのケースである
利下げの背反は、景気過熱・バブル化であり、その先の景気後退である
利下げが成功するかは、景気が冷え過ぎないように、過熱し過ぎないようにと、
ＦＲＢが市場と対話できるかに掛かっている
市場との対話に対しても、過去に比べて、インターネット・スマホ・ＳＮＳの普及に
より、瞬時に世界中に情報が行き渡る環境となり、悪い情報は瞬時に伝わるが、小さな変化が刻々と伝えられ、いい方向にいくのか悪い方向に行くのか、不透明である
５．ＦＲＢは市場対話しやすいが．．．
過去に比べて、インターネット・スマホ・ＳＮＳの普及により、経済指標や市場反応は情報量が増え、
タイムリーに分析しているので、市場と対話しやすい環境下あると思われる
しかし、政治は要注意であり、突発的な発言により、市場は楽観的になり不安にもなるので、政治影響は予想が難しい
特に、トランプ大統領の突発的な発言、２０年秋の大統領選挙が大きな影響を受けると思われる
６．今後の株価見通し
２０年秋の大統領選挙までは、ＦＲＢは今回の利下げの是非を含め、どちらになっても市場対話をうまく進めるので、米国株は史上最高値を続伸していくでしょう
日本株は、上記環境下でも利下げした場合、円高方向となり上昇幅は低調となるでしょう
日本経済の潜在能力を信じると、いずれにしても仕込みのチャンスとも見れます
中長期的には、米国大統領選挙の状況を見て、米国の国内状況、対外政策を見極めて、
投資行動を考えることが重要かと思います
７．まとめ
・米国６月雇用統計は、予想を上回る結果
・利下げ期待の後退により、株価は下落
・９５年以降、過去４回の利下げのうち、２回は予防的利下げである
２回とも景気拡大を延命し成功
・今回の予防的利下げは、過去に例がない低インフレ状態、
ＦＲＢは、インターネット・スマホ・ＳＮＳの普及により市場と対話しやすい
・政治影響は予測が難しい、米国大統領選挙までは、うまく市場対話を行い
米国株は市場最高値を更新するでしょう
・日本株は、利下げした場合、円高のたｍ、上昇幅は低調となる
自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう
投資は自己責任で、よりよい資産運用を！！
本件、少しでも参考になれば幸いです
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Ｇ２０米中首脳会談を経て、２０１９年下期予想！
今回の気になることは「Ｇ２０米中首脳会談を経て、２０１９年下期予想！」です
６／２９に、Ｇ２０に合わせて米中首脳会談が行われました
両国は通商協議を再開することを合意し、アメリカは追加関税見送りました
米中貿易戦争を取り巻く環境から、２０１９年下期の市場見通しを立て、
今後の投資行動を考えましょう
１．Ｇ２０米中首脳会談の概要
Ｇ20大阪サミットに出席するため日本を訪れた、アメリカのトランプ大統領と
中国の習近平国家主席が首脳会談を行い、先月、事実上決裂した貿易交渉を
再開し継続することで一致しました
トランプ大統領は、首脳会談が不調に終わった場合に発動する意向を示していた、
中国からの輸入品に対する３０００億ドル分の追加の関税の上乗せを見送ったことを明らかにしました。
２．米中は、何が食い違うのか
中国は、「中国製造２０２５」という産業成長の長期戦略を打ち出しました
中国製造２０１５は、フェーズ１の２０１５～２０１５をはじめ、フェーズ２（２０２５～２０３５）、
フェーズ３（２０３５～２０４５）の３０年にわたるハイテク分野を含む長期戦略を示しています
アメリカが不満なのは、中国は、米国をはじめ海外の先端技術を一方的に集め、中国メーカに補助金を出し、中国の市場解放しないこと、さらに、先端技術・経済規模について米国を凌駕して、覇権を伺う存在になりつつある
３．日米貿易戦争を振り返る
一方、過去の大きな貿易摩擦として、日米貿易戦争を振り返る
日本は、戦後米国支援のもと、復興を遂げ、世界トップクラスの経済規模まで成長している
当時、米ソ冷戦の中で、日米同盟を強化する中で日本は経済発展を遂げています
経済成長する中で、米国の大きな不利益となる１９６０年代後半の繊維産業をはじめ、カラーＴＶなどの白物家電、自動車、半導体で大きな貿易戦争を経験している
米国は、為替是正などで日本を抑制し、結果的に１９９１年のバブル崩壊で日本は自滅した
４．日米と米中の貿易戦争の違い
日米関係は、日本は敗戦国として在日米軍基地を抱え、米国が許容される範囲で経済活動をしている安全保障上の主従関係がある
米中関係は、日米のような主従関係はないので、経済でもめると、軍事衝突の可能性も十分にあり、両国とも核保有国であり、被害規模は非常に大きい
中国は、社会主義国であり、米国と社会構造が大きく異なる
５．米中貿易戦争はいつ終わるか？
主従関係のある日米間の貿易戦争が２０年を超える期間を有しています
主従関係のない米中間の貿易戦争は、はるかに長い期間がかかるでしょう、長い米中
冷戦時代のはじまりに、現在は位置していると思います
６．２０１９年下期の見通し
今後、米中貿易戦争は、長い冷戦時代が続くとして、一方、グローバル経済の潮流としては、リーマンショックを経て大規模金融緩和、低インフレ時代にあり、アメリカの好景気期間が戦後最長レベルです
これまでに経験したことがない経済環境だと思います
過去の歴史を参考に、全体を見て直近の投資戦略を立てる必要があります
２０１９年下期の見通しを立てる上で、最も注視することは、米中貿易戦争でしょう
そこに、アメリカの２０２０年秋の大統領選挙が絡み、徐々にヒートアップする可能性が高いです
下期序盤は、今回の米中首脳会談を経て通商協議の前進により、米国株価上昇・史上最高値更新が期待できます
さらに、景気減速懸念により予防的利下げが取られると、急上昇する可能性が高いです
下期後半については、米中通商協議は、習近平長期政権体制下で長期戦と考える中国と
アメリカ大統領選挙が近づきトランプ大統領が短期決戦を焦り揉め始める構図が浮き彫りになると思われ、下期後半は、中国・トランプ・ＦＲＢ利下げニュースにより、株価の上下が激しくなり、ＰＥＲは軟調となり上値は抑えられるでしょう
日本株は、米国株同様の上昇要因がありますが、悪材料として、米国の利下げに伴う円高、１０月の消費増税に伴う景気冷え込み等により出遅れ感が高まるでしょう
日経平均のＰＥＲは、過去５年の平均１４倍に対して、現状１２倍と１５％程度の割安感があり、米中関係や米大統領選の晴れ間に、日本独自の悪材料を通過したタイミングで急上昇しそうです
７．まとめ
・米中首脳会談で通商協議を再開することを合意し、アメリカは追加関税を見送った
・日米は、主従関係があり、貿易戦争終結には２０年強かかった、米中は主従関係が
なく、社会構造が異なるため、貿易戦争はもっと長い期間がかかる
・中国は、習近平長期政権で長期戦の構え、アメリカは大統領選を２０２０年秋に
控え、トランプ大統領が短期決戦を狙い、徐々に揉めていく
・２０１９年下期序盤は、米中通商協議前進で株価上昇・史上最高値更新へ
・下期後半は、通商協議が揉め始めて、大統領選挙対策、ＦＲＢ利下げニュースが
交錯し、株価が上下振れが大きく、上値が抑えられると予想
自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう
投資は自己責任で、よりよい資産運用を！！
本件、少しでも参考になれば幸いです
スター、ブックマーク、読者登録など元気になります、よろしくお願いします
ＦＲＢ利下げへ転換、本当にコントロールしたいこと？ 先行指標は？
今回の気になることは「ＦＲＢ利下げへ転換、本当にコントロールしたいこと？ 先行指標は？」です
６／１９に、アメリカＦＲＢは、ＦＯＭＣ会合にて、景気減速リスクによる年内利下げを示唆した
アメリカは、１９年６月に戦後最長の景気拡大期間１２０ヶ月に並ぶ中、利下げへの
転換は景気拡大を延命するのか？終わりの始まりのシグナル点灯を示すのか見通しを立てます
また、ＦＲＢが本当にコントロールしたいこと？ 先行指標は？ を分析して、
今後の投資行動を考えましょう
１．ＦＲＢ声明文（６／１９）の概要
米連邦準備理事会（FRB）は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の現状維持を決め、年2.25～2.50%のまま据え置いた
ただ、声明文には「経済活動は拡大が続くとみているが、先行きの不確実性が増して
おり、成長持続へ適切な行動をとる」と明記
金融政策も「不確実性や物価停滞という観点から、今後の経済情報を注視し、経済成長
や2%の物価上昇率を持続するため、適切な行動をとるだろう」と明記した
パウエル議長は19日の記者会見で「前回会合以降、逆風が再び強まった」と指摘し、
貿易戦争による輸出入の減退や企業心理の悪化を景気の懸念材料として挙げている
２．ＦＲＢとは？
FRB（The Federal Reserve Boardの略）は、日本における日銀と同じ、アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関で、日本語で「連邦準備理事会」とも呼ばれます
連邦準備理事会は、7名の理事から構成されていますFRBが開く金融政策の最高意思決定機関に連邦公開市場委員会（FOMC）があり、FRBの理事7名や地区ごとの連邦準備銀行（FRB）総裁5名で構成されていて、アメリカの金融政策を決定しています
ＦＲＢの使命は、金融政策による経済の安定成長であり、雇用の最大化と物価の安定を
２大経済指標として重要視して、コントロールを図っています
３．雇用は堅調、物価は目標未達
２大経済指標の１つ目、雇用は失業率が５月に３．６％と前月に続き４９年ぶりの
低水準にあります
４月までの求人数は失業者数を上回っており、人手不足感があり、雇用は堅調です
２つ目の経済指標の物価は、ＦＲＢ目標の２％を下回るレベルです
雇用が堅調で人手不足による賃金上昇が見られる一方で、物価が上がらない理由は、
米中貿易戦争が景気減速懸念によるものも、要因に挙げられますが、アメリカは内需
主導であり影響度はまだ小さいからだと思います
物価上昇が高まらない理由は、スマホ・ＡＩなど技術革新によるサービスの創造・生産性向上のため、原価低減にあると考えます
４．景気減速懸念とＦＲＢ政策影響力の構図
米中貿易戦争により、中国関連の経済指標に景気減速懸念が高まっています
そのため、ＦＲＢは利下げを示唆し、先手を打つ構えを見せています
また、トランプ大統領からも、利下げ要求を受けており、大統領からの独立性を
法律上うたわれているＦＲＢですが、さすがに利下げ対応を迫られています
トランプ大統領は、来年２０年秋に大統領選挙を控え、あらゆる手段で景気上昇
させ、アピールしたいと考えています
米中貿易戦争は、Ｇ２０で一定の歩み寄りが期待されますが、根深い構造的な
問題であるため、長期戦が予想されます
先行きの不確実性が払拭しきれないため、利下げ圧力が高まっていくでしょう
５．ＦＲＢが本当にコントロールしたい経済指標は？
ＦＲＢは、雇用の最大化と物価の安定を２大経済指標として重要視して、
コントロールを図っていますが、それは、表向きかと思います
実質的には、あらゆる経済指標の中でも、将来をも瞬時に織り込む「株価」を、
最重要な経済指標として、ＦＲＢは注視しています
株価は不確実性が大きく、変動が大きいため、不安をあおる懸念があり、
表向きは、株価をコントロールして長期安定上昇させると、宣言できないのです
アメリカは、個人の金融資産内訳でも、株式投資等リスク資産の比率が半分程度を
占め、株価の低迷、大幅下落は、実体経済への影響が非常に大きいです
トランプ大統領も、同じ理由で株価を政治アピールとして、大変重要視しています
株価の中でも、個別企業銘柄の全体感を表すダウ工業３０種、Ｓ＆Ｐ５００、
ナスダック総合指数などのインデックスが、代表値として注視されるでしょう
６．運転手は二人？
ＦＲＢもトランプ大統領も、株価をコントロールしたいのは、同じです
ただし、狙いが異なります
ＦＲＢは、株価の長期安定上昇を狙っています
トランプ大統領は、有権者の支持率であり、来年２０年秋の次期大統領選挙での
勝利のためあらゆる手段を講じると予想され、これから１年余りの株価の短中期上昇を
狙っています
トランプ大統領が、強引な大規模減税や米中貿易戦争などのアクセル・ブレーキを頻繁に繰り返して、スピードの出し過ぎ、停まりかけたりする中で、ＦＲＢが金融政策を
タイミングを見て、違うアクセル・ブレーキで、安定速度を保とうとしている構図かと
思います
アメリカはもとより、世界経済の運転手が二人いるようなものです
７．アメリカの景気拡大は戦後最長、どこまで続く？
景気拡大は、いつか終わります
それは、過去の長い経済活動で得られた大いなる知見です
現在のアメリカの景気拡大局面はリーマンショックが底を打ち、世界に先立ち２００９年６月から続いており、２０１９年６月に１２０ヶ月と戦後最長となる歴史的に類を
見ない景気拡大期間に現在います
従って、現状のような米中貿易戦争による景気減速リスクが高まると、大きく動揺し
身構えています
８．利下げは、景気拡大の延命か？終わりの始まりか？
米中貿易戦争はブレーキです、利下げはアクセル
利下げをタイミング良く行ったり、利下げが不要な米中貿易戦争が解決されると、
「景気拡大の延命」がもたらされます
利下げのアクセルが、早過ぎると景気が過熱しスピードオーバーからの急失速し、
不況入りとなります
利下げが遅すぎると、そのまま景気減速し不況入りとなります
利下げのタイミングを誤ると不況入り、つまり「終わりの始まり」です
９．先行指標は？
運転手の一人ＦＲＢは、多くの経済データを分析し、有識者による政策運営をしており、ある程度行動が読めます
しかし、もう一人の運転手トランプ大統領は、強引で突発的な政策運営が過去３年弱の実績からわかります
さらに、来年２０年秋の大統領選挙に向けて、支持率低迷やスキャンダルなどが不利な状況下になると、どんな飛び道具を出すかわかりませんが、あらゆる手段で株価を
上昇させるでしょう
トランプ大統領の大統領選挙に向けた状況が、景気・株価の先行指標と考えます
２０２０年秋までは、株価は乱高下するが、上昇基調にあり、景気拡大は続くと
見込みます
２０２０年秋以降は、景気循環で景気後退、または大型インフラ投資など気運が高まり皆が安心し過ぎているとバブル化するでしょう
１０．今後の投資行動
トランプ大統領の大統領選挙に向けた状況を注視して、２０２０年秋までの短・中期とそれ以降の長期に分けて、株式投資の行動を取りましょう
１１．まとめ
・ＦＲＢは、景気減速を懸念して年内利下げを示唆した
・ＦＲＢは、雇用と物価を重要視して、経済安定成長を図っている
・ＦＲＢが、最も重要視しているのは、株価であり、コントロールを図っている
トランプ大統領も、株価を重要視している
・景気、株価の先行指標は、トランプ大統領の２０２０年秋の大統領選挙状況である
・２０２０年秋までの短・中期とそれ以降の長期に分けて、株式投資の行動を
取りましょう
自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう
投資は自己責任で、よりよい資産運用を！！
本件、少しでも参考になれば幸いです
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ＩＴ新戦略を政府閣議決定！ ５Ｇビジネスと第４次産業革命の関係は？
今回の気になることは「ＩＴ新戦略を政府閣議決定！ ５Ｇビジネスと第４次産業革命の関係は？」です
６／１４に、日本政府はＩＴ新戦略を閣議決定し、信号機２０万基を５Ｇアンテナ基地局として
活用するなど、５Ｇの早期普及を目指す
５Ｇは、４Ｇに対して超高速化に加え、低遅延、多数同時接続の新しい機能を持ち、様々な
ビジネス活用が期待されています、今後の将来性・波及効果を予測し、第４次産業革命との
関係を確認して、今後の投資行動を考えましょう
1. 日本政府ＩＴ新戦略（６／１４）の概要
政府は６／１４、官民の総合的なデジタル戦略をまとめた「ＩＴ新戦略」を閣議
決定した
自治体が全国に設置している２０万８千基の信号機を第５世代（５Ｇ）移動通信
システムの基地局として活用できるようにすることが柱
高速大容量で産業を飛躍的に成長させる５Ｇをめぐり国際競争が激しさを増す中、
既存の設備を使って早期に低コストで技術を普及させ、勝ち残りを狙う
２０１９年度中に信号機に設置する５Ｇアンテナの仕様案などを策定し、５Ｇの
本格的な商用サービスが始まる２０２０年度から実証実験を行う
２０２５年度に全国展開を完了させることを目指す
５Ｇの電波の飛ぶ距離は現行の４Ｇと比べて短い、５Ｇのサービスを全国展開する
ためには、４Ｇの約５７万局よりも多くの基地局を設置することが必要
信号機を活用できれば、低コストで迅速な整備が可能となる
２．移動通信システムの進化
移動通信システムは、１９８０年代の１Ｇ（第１世代）のアナログ通信電話から、
技術革新と共にほぼ１０年ごとに進化を遂げ、４Ｇではスマホ・動画配信サービス
に至り、通信速度は３０年間で１０万倍と高速化を続けている
５Ｇは、２０２０年から商用サービス開始が予定されている
３．５Ｇとは？
５Ｇは、４Ｇの発展形の超高速化に加えて、多数同時接続、超低遅延の新たな機能
を持つ、次世代通信システムである
新たな機能により、モノとモノを通信で結ぶＩｏＴの基盤技術を担い、新しい
ビジネスモデル創造が期待されている
４．５Ｇビジネスの経済波及効果
５Ｇのモノとモノを通信で結ぶＩｏＴにより、自動車の自動運転、街の建物・施設
や自宅家電製品へ通信機能追加され、新しいビジネスモデルが創造される
４Ｇでは、スマホ出現によるｙｏｕｔｕｂｅなど動画配信サービスやアマゾンに
代表されるｅコマースなど、３Ｇ時代では予想されなかった新しいビジネスが創造
されきた過去から、５Ｇではどんなサービスが生まれるか、大いに期待できる
経済波及効果は、日本で４６．８兆円（総務省）、世界で１２兆ドル（ＩＨＳマーク
イット予測）と予想され、非常に大きな市場規模である
７．そして６Ｇはあるのか？いつ？
さらに、６Ｇと呼ばれる次の次の通信システムは実証実験が始まっています
５Ｇの１０Ｇｂｐｓの１００倍の１Ｔｂｐｓとさらなる超高速化になるようです
自宅の光回線が１Ｇｂｐｓであり、まさに桁違いの高速化が将来技術として開発
されており、２０３０年とも言われています
８．第４次産業革命、技術革新と経済成長
５Ｇは、第４次産業革命を加速させる存在かもしれません
第３次産業革命（２０世紀後半～）：コンピュータの出現、ロボット・自動化による
大量生産、自動車の発展
第４次産業革命（２０１０年代～）：モノとモノがインターネットにて結ばれる
ＩｏＴ、ＡＩによる自動化
現在の第４次産業革命で急速に社会が変化し、経済発展を続けています、５Ｇは
さらに加速させるポテンショシャルを持つ、重要なコア技術です
過去の革新技術が出現して、普及期に爆発的に経済波及したように、５Ｇが普及期
から安定期に入る２０２Ｘ年には、現在の巨大ハイテク企業ＧＡＦＡに変わり、
新しい企業が、日本・世界をリードしているかもしれません
人間の本能であるもっと幸せになりたい欲求をもとに、技術革新が続き、持続的に
経済成長が期待されます
９．今後の投資行動
第４次産業革命のコア技術のひとつ５Ｇは、普及期から安定成長期に勝ち残る企業に
大きな果実を与えるでしょう
勝ち残る企業は、現在の巨大ハイテク企業と同じかは、わかりません
株式投資としては、５Ｇ関連テーマは非常に魅力的です、ただし、皆の期待値が
高くすでに割高感はあり、あまり知られていない新興企業銘柄は成功するかわから
ない、といったようなテーマ性質なので、やはり個別銘柄はハイリスクハイリターン
であり、しっかりと時間を取って調査研究して、余裕資金で投資しましょう
１０．まとめ
・５Ｇは、２０２０年から商用サービスが開始され、信号機をアンテナ基地局にして
迅速な普及を目指すことが、日本政府のＩＴ新戦略で閣議決定された
・５Ｇは、４Ｇの発展形の超高速化に加えて、多数同時接続、超低遅延の新たな
機能を持つ、次世代通信システムである
・４Ｇではスマホの動画配信サービス、ｅコマースの新しいビジネスモデルが出現
した、５Ｇでは新たなビジネスモデルが創造されると期待され、経済波及効果は、
日本で４６．８兆円（総務省）、世界で１２兆ドル（ＩＨＳマークイット予測）
と予想され、非常に大きい
・５Ｇは、第４次産業革命のコア技術として、経済成長を加速させるポテンシャル
を持つ
・株式投資としては、５Ｇ関連テーマはハイリスクハイリターンであり、しっかり
と時間を取って調査研究して、余裕資金で投資しましょう
自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう
投資は自己責任で、よりよい資産運用を！！
本件、少しでも参考になれば幸いです
スター、ブックマーク、読者登録など元気になります、よろしくお願いします
Ｇ２０でデジタル課税の共通ルール化へ！ ゲームチェンジでＧＡＦＡの行方は？
今回の気になることは「Ｇ２０でデジタル課税の共通ルール化へ！ ゲームチェンジでＧＡＦＡの行方は？」です
６／８にＧ２０財務相は、デジタル課税の共通ルール化を目指す方針が合意された
ＧＡＦＡをはじめとする巨大ハイテク企業に多くの税金が課せられるゲームチェンジが
始まろうとしている中で、巨大ハイテク企業の行方を問い、今後の投資行動を考えましょう
1. ６／８ Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の概要
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相は、ＧＡＦＡなどの巨大ハイテク企業が節税に
利用する税制上の抜け穴をふさぐための共通のルール策定を推し進めることで合意
した
２０２０年の合意とりまとめを目指し、詳細を詰める
２．Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議とは
G20とは「Group of 20」のことで、G7と呼ばれる主要国首脳会議に加盟する7ヶ国と
その他の13ヶ国の計20ヶ国の事を指します
G7は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ
その他の国は、EU（欧州連合 欧州中央銀行）、ロシア、中国、韓国、インド、
ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、インドネシア、
サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン
G20財務相・中央銀行総裁会議とは、中央銀行の総裁と各国の財務大臣が集まり
国際的な経済・金融問題について話し合いが行われる場所です
1999年以降、原則年1回は開催されています
３．デジタル課税とは
今の国際ルールのもとでは、外国企業であっても、日本国内に支店や工場など
「恒久的な拠点」があれば、政府は企業に法人税を課税することができます
しかし、逆にこういった拠点がない場合、原則として、課税はできません。
つまり海外のIT企業がネット経由で直接、日本の消費者にサービスを提供し、
利益をあげても、日本政府には法人税を払わなくてもよいというルールなのです
デジタル課税とは、インターネットを通じ国境を越えてビジネスを展開するIT
企業への課税のことです
４．巨大ハイテク企業ＧＡＦＡ と ビジネスモデル
巨大ハイテク企業の４強と言えば、ＧＡＦＡであり、インターネットを活用した
新しいビジネスモデルを創造して、爆発的に成長している
Ｇ：Ｇｏｏｇｌｅ
世界ＮＯ１の検索エンジンと広告収入にリンク
Ａ：Ａｐｐｌｅ
ｉｐｏｄ、ｉｐｈｏｎｅ、ｉｗａｔｃｈの高級ブランド戦略
巨大アップルユーザーのアプリ使用料
Ｆ：Ｆａｃｅｂｏｏｋ
ｆａｃｅｂｏｏｋ、ｉｎｓｔａｇｒａｍ
世界人口７５億人のうち、ｆａｃｅｂｏｏｋに関わりがある人が１２億人
広告収入にリンク
Ａ：Ａｍａｚｏｎ
小売の業態を、従来の実店舗販売から、バーチャル店舗・インターネット
によりｅコマース販売にて様々な商品・サービスに拡大
５．ＧＡＦＡの大きさ
今やＧＡＦＡ４社は、時価総額が世界トップ６に入る超巨大企業です
時価総額世界ランキング 銘柄 時価総額 PER
１位 Microsoft 0.97兆ドル 58.7倍
２位 Apple 0.96兆ドル 17.4倍
３位 Amazon 0.94兆ドル 91.9倍
５位 Facebook 0.46兆ドル 25.2倍
６位 Alphabet(google）0.40兆ドル 26.3倍
６．デジタル課税のない現状の問題点
これまでの国際的な課税ルールである「拠点なくして課税なし」という制度が、
IT企業の課税逃れを許してしまっていることです
この税制上の抜け穴によって、実は２つの問題が生じています
一つは巨大IT企業が各国でどんなに儲けても、それぞれの国には税収が入って
こないこと
もう一つは、国内企業と海外のIT企業が競合している場合、国内企業だけが
法人税を払わなくてはならず、不公平な競争になってしまうことです
欧州委員会の調べでは、一般企業は利益のうちの２３パーセントを税金として納めて
いるのに、IT・デジタル企業は９パーセントあまりしか納めていないということです
７．デジタル課税の共通ルール化 と ＧＡＦＡの行方
Ｇ２０財務相会議の方針通り２０２０年にデジタル課税が国際共通ルール化された
場合は、新たにゲームチェンジとなり、巨大ハイテク企業ＧＡＦＡは、税負担が
増え利益を圧迫し、大きなダメージを受けることになります
しかしながら、中小のハイテク企業も同様なデジタル課税を課せられるとなると、
巨大ハイテク企業以上に体力を奪うことになり、巨大ハイテク企業がますます優位性
を持つとも考えられます
さらに、ＧＡＦＡをはじめとする巨大ハイテク企業は、アメリカ企業です
アメリカは、世界の覇権国家としての権威を振りかざして、アメリカ企業に有利な
デジタル課税のルール化を図るでしょう
ＧＡＦＡをはじめとする巨大ハイテク企業は、全般的にはさらなる発展を遂げる
可能性が高いと思います
８．今後の投資行動
ＧＡＦＡをはじめとする巨大ハイテク企業は、全般的には発展を遂げる場合でも、
個別の成長差や株価は現状の高い期待値とのギャップにより、大幅に値を下げる
可能性があります
企業の成長性が高い分、株価は大幅に上昇する可能性がありますが、上下に
振れやすい、ハイリスク・ハイリターンであることを十分理解して、投資行動を
取りましょう
９．まとめ
・デジタル課税とは、拠点を海外に持ち、インターネットを通じ国境を越えて
ビジネスを展開するIT企業への課税のこと
・Ｇ２０財務相会議の方針通り２０２０年にデジタル課税が国際共通ルール化された
場合は、新たにゲームチェンジとなるが、巨大ハイテク企業がますます優位性を
持つと考えられる
・ＧＡＦＡをはじめとする巨大ハイテク企業は、アメリカ企業であり、世界の覇権
国家としての権威を振りかざして、アメリカ企業に有利なデジタル課税のルール化
を図るでしょう
・ＧＡＦＡをはじめとする巨大ハイテク企業は、全般的にはさらなる発展を遂げる
可能性が高い
・ＧＡＦＡをはじめとする巨大ハイテク企業は、ハイリスク・ハイリターンである
ことを十分理解して、投資行動を取りましょう
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金融政策の大転換！ アメリカＦＲＢの新手法は景気悪化を食い止められるか？
今日の気になることは「金融政策の大転換！ アメリカＦＲＢの新手法は景気悪化を食い止められるか？」です
1. アメリカＦＲＢが金融政策の新手法を検討開始！
６／４アメリカＦＲＢパウエル議長は、次の景気悪化に備えて新たな金融緩和政策・
新手法を本格検討に入る考えを示している
リーマンショック後の現在の社会構造が変化した中で、従来の金融政策では、
次の景気悪化時には、食い止められないと考えているようです
2．ＦＲＢ金融政策の新手法検討開始する背景
リーマンショック後、ＦＲＢは量的金融緩和（ＱＥ）を取り、景気回復を順調に
進めてきた
2015年末から続いてきた利上げ局面が完全に終了し、次の政策変更が利下げになる
可能性を示唆してきている
現在の政策金利は2.25～2.50%にとどまり、景気悪化時の利下げ余地は乏しい
戦後の米国の政策金利は平均7%程度あり、景気後退期には平均5.5%も政策金利を
引き下げて経済全体の底割れを防いでいる
08年のリーマンショック前も政策金利は5%台を維持しており、これほど利下げ
余地が乏しいのは歴史的に異例な状況となっている
さらに、リーマンショック後の量的金融緩和（ＱＥ）で積み上がった莫大な信用
負債を解消する出口はあきらめている状況で、このまま景気悪化に突入した場合、
景気を立ち直す力・コントロールがＦＲＢに無くなるのではと言われ、リーマン
ショック以上の大恐慌になる恐れもあります
３．低成長時代の社会構造変化と新手法
現在の低い政策金利や低いインフレに至った理由は、諸説あります
景気が過熱し過ぎず、需給が逼迫しないのが根本にあると考えられ、
景気指標の代表値の雇用は、歴史的に失業率が低いレベルに達し、ゆるやかに拡大を
長らくしてきたのは、技術革新と少子高齢化のバランスがもたらす社会構造変化
にあると思います
技術革新としては、インターネット・スマホ・５Ｇ・ＡＩ...により、雇用拡大するが
賃金上昇が抑制されている
少子高齢化により労働人口が上昇率低下している
様々な経済指標、主なものとしては経済成長率、賃金上昇率、失業率、金利、
インフレ率が歴史的に低いレベルで推移している低成長時代に社会構造が変化
しています
FRB内で検討されている新手法は、インフレ目標を景気後退期と回復期をトータル
でのインフレ実績評価に見直したり、短期金利に加えて長期金利を誘導目標に置く
などを、検討している
年内の米連邦公開市場委員会（FOMC）で新たな緩和手法の研究を続け、20年にも
新手法の採用の是非を決定するとのこと
日本経済はもとより、世界経済の根幹はアメリカ経済にあり、そのアメリカ経済を
大きく左右する金融政策を行うＦＲＢの動向に注視しましょう
新手法の検討に着手したＦＲＢが関与しながら世界経済は、安定成長を続けられる
か、大恐慌が待っているのか、
そのときにならないと誰にもわかりませんがＦＲＢの動向を注視しながら、自分
なりの資産運用を心がけましょう
4．まとめ
・アメリカＦＲＢが金融政策の新手法を検討開始
・現状、政策金利が下げる余地が小さく、ＱＥの信用負債が大きいので、
次の景気悪化時に食い止められるか懸念されている
・現在は技術革新・少子高齢化により低成長時代の社会構造に変化している
・ＦＲＢの政策が、米国経済および世界経済に大きく関与している
・ＦＲＢの動向に注視しながら自分なりの資産運用に心がけよう
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中国天安門事件から３０年、民主化の行方は？
今日の気になることは「中国天安門事件から３０年、民主化の行方は？」です
1. 天安門事件から３０年
２０１９年６月４日で、中国天安門事件から３０年を迎えました
当時、民主化運動を中国当局が武力弾圧を行い、多数の死者が出ています
2．中国の民主化と経済成長
中国の民主化と経済成長を振り返ります
１９７８年１２月 鄧小平が改革開放政策を唱え、社会主義市場経済へ
の大きな舵を切った
１９８９年６月 天安門事件
２００１年１２月 中国ＷＴＯ加盟
２０１０年 中国のＧＤＰは、日本を抜きアメリカに次ぐ世界第２位へ
２０１３年３月 習近平が国家主席に就任
２０１５年５月 中国製造２０２５を発表し、世界の強国になる野望を明確化
２０１８年３月 習近平が国家主席の任期を２期１０年を撤廃し、
２０２３年以降までの長期政権の可能性高まる
２０１８年３月 米中貿易戦争開始（関税の掛け合い）
民主化による市場開放が進み、ものすごい勢いで経済発展を遂げています
3．民主化の行方
中国は、独自の民主化による社会主義市場経済を進め、世界第２位の
地位まで経済発展を遂げてきました
さらに、アメリカＧＤＰ超えも視野に入る勢いです
今後の中国の民主化を考えてみます
中国ではインターネットの海外へのアクセスが制限されていることはありますが、
情報が漏れ聞こえ、海外との民主化自由化ギャップを埋める意欲は、ますます
中国内で高まるでしょう
しかしながら、中国の習近平国家主席による絶対的な統治力により、不平不満は
抑え込まれる可能性は高いと思います
さらに、習近平体制は、２０２３年に以降までの長期政権になる可能性が高く、
その間は、他の先進国並の民主化レベルに移行する可能性は低いと思います
一方、アメリカとの貿易戦争は、世界の覇権国家であるアメリカの勝算が高く、
さらなる市場開放を徐々に踏み切ることになると思います
中国国内では民主化をもう一段踏み出すことになるので、社会主義との歪みが
大きくなります
社会主義とのジレンマを早く解消しないと、内部崩壊に至る恐れがあります
現体制での抑え込みが大きければ大きいほど、マイナスのエネルギーが高まり、
崩壊する影響が大きくなります
ポスト習近平体制では統治力が維持されるか疑問であり、内部崩壊が懸念が
高まる要因のひとつです
崩壊を回避するには、社会構造を変化させ、中国国内の格差や不平不満を
沈静化する中国なりの民主化に移行できるかが鍵だと思います
投資目線では、直近の貿易戦争激化している状態は、中国株の上下が激しい状態
中長期では、貿易戦争が和らいで再度経済成長路線に戻ると、大きなリターンが
見込まれる
超長期では、民主化に失敗すると経済停滞となり、大幅な下落リスクがある
情報開示が少なく、中国の実態が見えにくいのですが、中国なりの民主化を
注視していきましょう
4.まとめ
・中国の民主化運動の中で多数の死者が出た天安門事件から３０年経った
・中国は、１９７８年の改革開放政策より経済成長している
・世界第２位の経済大国となり、第１位のアメリカと貿易戦争が激化している
・中国は習近平国家主席が絶大な権力を持ち、統治している
国家主席の任期撤廃され、２０２３年以降の長期政権になる見通し
・アメリカからの市場開放を迫られ、内部からは格差社会などの不平不満を
拡大があるが、習近平体制では、力で抑え込む可能性が高いが、
次期体制での統治力が懸念される
・直近の貿易戦争激化している状態は、中国株の上下が激しい状態
中長期では、貿易戦争が和らいで再度経済成長路線に戻ると、大きなリターン
が見込まれる
超長期では、民主化に失敗すると経済停滞となり、大幅な下落リスクがある
自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう
投資は自己責任で、よりよい資産運用を！！
本件、少しでも参考になれば幸いです
スター、ブックマーク、読者登録など元気になります、よろしくお願いします
米国債長期金利低下により長短金利差逆転！！景気後退の予兆は本当か？嘘か？
今日の気になることは「米国債長期金利低下により長短金利差逆転！！景気後退の予兆は本当か？嘘か？」です
1. 長短金利差 逆転！！
５／２８の米国債券市場で10年金利は2.26%と2017年９月以来、
１年８カ月ぶりの水準に低下した
米財務省短期証券（ＴＢ）３カ月物との金利差は▲8.8bpに拡大し、
リーマンショック直前の2007年８月以来の水準となった
2．長短金利差の推移
国債の長期金利－短期金利の差がマイナスになると景気後退の予兆と言われる
通常、長期金利は短期金利よりも時間リスク分高くなる
景気上昇に伴い短期金利が上昇してひと息つき、好景気の末期に長期金利が
将来不安を察知して低下して、金利差が逆転する（長期－短期の金利差が
マイナス）
過去の１９９４年以降の長短金利差を見ると、ＩＴバブル崩壊時期２０００年頃、
リーマンショック２００８年頃の大きな景気後退局面に金利差が逆転している
これを当てはめると、現在金利差が逆転しているので、景気後退の予兆ではないか
と、市場は疑心暗鬼になっています
３．景気後退の予兆は本当？嘘？
本当に歴史は繰り返すと見て、景気後退を予測する一説と、新しい時代で過去の
歴史は参考にならないという一説があります
後者の考えについては、いろいろな考え方がありますが、一つは、過去に比べて
歴史的な大幅な金融緩和や低インフレ化が進み、長期金利の絶対値レベルの推移
を見ても、低下が進んでいることがわかります
また、現在はインターネット、スマホの汎用化が進み、株式投資環境として
グローバルでこの長短金利差の逆転を共有している、つまり織り込んでいるのが、
過去と大きく違うところです
現在は、社会構造が変化しています
低インフレが常態かすると、長短金利差がゼロ付近のプラスマイナスを行ったり
来たりする状態が続く可能性もあります
いつまでも景気後退にならないというわけではなく、皆が慣れた頃にドカンと、
後ろから不意打ちされて景気後退がやってくることもあるでしょう
いずれにしても、景気後退はいつ来るかその起点予測は困難なので、極端に全部
現金化するような投資行動は、機会損失になるので、常にリスク許容範囲を
見極めて資産運用の投資を継続していきましょう
4．まとめ
・米国債の長短金利差が逆転
・過去２回の大きな景気後退直前に長短金利差が逆転している
・過去２回と低インフレ化、株式投資環境のグローバル化・インターネット、
スマホの汎用化などが進み、社会構造が変化している
・景気後退の起点は予測は困難なので、機会損失にならないように常にリスク
許容範囲を見極めて、資産運用の投資を継続していきまよう
自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう
投資は自己責任で、よりよい資産運用を！！
本件、少しでも参考になれば幸いです
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