日韓悪化、なぜ許さないのか？　米中休戦？に学ぶ解決の糸口 - 投資家シロヤマ　初心者の「気になること」

日韓関係は徴用工問題を機に悪化し、戦後最悪とも言われています
一方、世界全体に影響を及ぼす米中貿易戦争は、一時休戦の動きが
見えつつあります
日本に最も近い隣国韓国との日韓冷戦の出口を、米中からキーポイントを
学び、今後の資産運用・投資行動に反映しましょう

日本は、韓国をそんなに悪く思っていません
しかし韓国の日本に対する悪いイメージは根強いものです

なぜ、韓国の反日感情がこんなに根強いかは、そもそもの韓国の建国の
歴史まで遡る必要があります

現在の韓国の憲法には、建国に関する記載があり、日本の植民地支配下の中、
１９１９年の上海にできた大韓民国臨時政府の樹立を起源としています
悪い敵国・日本支配から独立建国し、現在の国家体制をつくり、韓国国民から
の正当性・求心力を維持しようとしています

１９１０年　韓国併合からの日本支配（植民地）
１９１９年　上海にて大韓民国臨時政府樹立
１９４５年　日本のポツダム宣言受諾（日本敗北）からの連合国軍支配（アメリカ）
１９４８年　大韓民国政権樹立⇒現在へ
１９５０年～１９５３年　朝鮮戦争

従って、日本が韓国に対して、戦争賠償金で清算をしたり、戦争の謝罪をしたり、
経済援助、企業や民間交流・韓流ドラマ・韓流アイドルグループの交流があっても、
最上位にある韓国政府は、日本を許すことができないのです

しかしながら、その原因は日本の侵攻が元になっていることを日本人は理解しておく
必要があります

米中は、世界の覇権争いとして、激しい関税の掛け合いなど貿易戦争をしています
米中貿易戦争により、中国に景気減速が見られ、内需中心のアメリカにも景気減速の
経済指標が少しずつ表われ、景気減速が見られつつあります

アメリカのトランプ大統領は、来年秋の大統領選を見据え、景気悪化は絶対に避けたい
テーマです、対抗する民主党の候補者が米中交渉に難航するトランプ大統領への
失政コメントで、アメリカ国民からの人気が不安定となり、中国への態度を軟化しています

来年秋の大統領選挙に向けて、米中暫定合意・一時休戦による景気回復に舵を取らざる
得ない状況です

暴君と言われるトランプ大統領も、自身の立場を左右する国民世論には逆らえず、
２０年秋の大統領選挙までは、中国との一時休戦を進めるでしょう

日韓両国政府の態度は硬く、解決の糸口はあるのでしょうか

米中に学ぶと、自国の国民世論がキーポイントです
とりわけ、韓国国民の世論を日本を許す側に向けるには、日本ができる大きな

武器である経済交流かと思います

建国起源・反日による日本不買運動などの国民世論よりも、先進国入りできない
韓国国民が生活豊かになる経済交流の活性化による国民世論を味方に付けて、
韓国政権安定につなげることが、日韓関係の解決の糸口・キーポイントだと思います

米中通商問題が一時休戦し、世界の中央銀行が金融緩和へ動き、世界の市場が
リスクオンに傾きつつあります
リスクオンは、始まるのであれば終わりはいつまでか（２０年秋の大統領選挙？）を
見通す必要があります

韓国への投資は、日韓関係や北朝鮮との関係をはじめとする政権の安定を
しっかりと見極めが必要です、今後の資産運用・投資行動に反映しましょう

　　自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう
　　投資は自己責任で、よりよい資産運用を！！

　　本件、少しでも参考になれば幸いです
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